追加型投信／海外／株式
ライジング・トルコ株式ファンド

日本経済新聞掲載名：ライトルコ株

関連情報

ご投資家のみなさまへ
　当ファンドは、中長期的に高い経済成長が期待できるトルコの株式に投資するファンドです。
　トルコはアジアと欧州の接点に位置し、古くから「東西文明の十字路」として栄え、今後も貿易の拡大による経済の
　成長が見込まれます。また、約8,000万人もの人口を抱え、若年層が多い人口構成であることから内需の拡大も期待
　できます。欧州の運用会社（UBP）の経験豊富なトルコ株式ファンドマネージャーが運用します。
　政治リスクや地政学リスクに十分配慮した上で、トルコへの投資機会をお届けします。

ファンドの目的

当ファンドは、信託財産の成長を目指して、「ライジング・トルコ株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」または「親投資信託」ということがあります。）受益証券を主要投資対象として積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色

トルコの株式※に投資し、信託財産の成長を目指します。

当ファンドは、トルコ株式に投資を行う「ライジング・トルコ株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象といたします。なお、株式等に直接投資する場合もあります。

株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向によっては、一時的に株式実質組入比率を引き下げる場合があります。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

※
トルコの株式には、DR（預託証書）を含みます。

実際のトルコ株式の運用は、ユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエー（ロンドン支店）が行います。

株式への投資にあたっては、収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。

ユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエーについて

スイスを代表する資産運用会社の一つ
1969年スイスで設立。グローバルに23拠点を展開
運用資産額：1,284億スイスフラン（約14兆2,369億円）
世界の個人投資家・機関投資家に様々な運用戦略を提供

（2018年6月末現在）

毎年3月3日と9月3日（休業日の場合は翌営業日）の年2回決算を行い、収益分配方針に基づき収益の分配を行います。

将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

分配対象収益が少額の場合は分配を行わないことがあります。

●	当ファンドは特化型運用を行います。
	特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄^※ が存在するファンドをいいます。
	※	支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合。以下同じ。）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
	・	当ファンドの実質的な投資対象はトルコ株式市場です。同市場を代表する指数には、構成比率が10％を超える可能性の高い銘柄が存在します。当ファンドの運用にあたっては、同一銘柄を純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があり、特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
	＜参考＞過去、マザーファンドにおいて投資比率が10％超となったことがある銘柄(2018年9月末現在)
			・AKBANK T.A.S.
			・TURKIYE GARANTI BANKASI
			※上記は過去の実績であり、将来の運用内容をお約束・保証するものではありません。

ご参考

当ファンドのポイント

高い経済成長が期待されるトルコにおいて、成長セクター・成長ポイントを絞った付加価値の高い投資機会を提供します。

地理的優位性／工業立国

恵まれたロケーションを成長の原動力へ

15億人市場にアクセス可能な地理的な優位性を活かして、周辺諸国の需要も取り込み成長を加速させています。

工業立国を目指すトルコ政府は、周辺諸国と積極的に「地域貿易協定（RTA）※」（60カ国＊）を結んでおり、トルコ企業の成長を後押ししています。

※		地域貿易協定（RTA）とは、自由貿易協定（FTA）と関税同盟との総称です。
＊		2018年10月29日現在

経済成長が著しい周辺諸国の需要を取り込み成長

EUのみならず、EU圏以外の地域とも貿易関係の強化を図っています。
これからの成長が期待できる中東・西アジアとの2017年の貿易額は、2000年から約15倍に拡大しています。

出所：Turkish Statistical Instituteより作成
期間：2000年～2017年
欧州（東欧除く）：ドイツ、フランス、英国、イタリア／東欧・ロシア圏：ルーマニア、ブルガリア、ポーランド、ロシア、アゼルバイジャン／北アフリカ：エジプト、リビア／中東・西アジア：イラン、ＵＡＥ、サウジアラビア

若い人口構成

増える労働人口と人口ボーナス

人口ボーナス期

「生産年齢人口（15～64才人口）／従属人口（15才未満+65才以上の人口）」の値が2以上になる、経済成長が加速しやすい期間のことです。

（ご参考）

日本の人口ボーナス期は1960年代後半～2000年代前半、ピークは1980年代後半でした。

出所：国連：World Population Prospects: The 2017 Revisionより作成

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